「アメリカに移住したいけど何をしたらよいのかわからない」そんな疑問を抱いたことはありませんか？
アメリカで長く生活や就労を続けるには、グリーンカード（永住権）が欠かせません。しかし、その取得手続きは複雑で時間もお金もかかります。実際に経験した具体的な流れと費用感を知ることで、準備の参考にできるでしょう。
永住権取得にはスポンサーが必要です。大学や企業などが申請者を正式にサポートし、政府に書類を提出します。今回は大学がスポンサーとなり、申請者の名前、住所、職歴、学歴、成績証明書、犯罪歴の有無、薬物使用歴まで、詳細な情報を提出しました。これらは背景調査（background check）の一環で、非常に細かく確認されます。大学側は経験豊富な弁護士を通じて手続きを進め、最初の審査は約7〜8カ月で完了しました。大学側負担の費用は約225,000円です。
続く第二段階では、申請者自身が弁護士を雇い、追加手続きを進めます。弁護士探しでは、移民法専門の弁護士を見つけることが重要です。レビューや紹介を頼りに複数人と面談し、料金は15万〜30万円と幅がありました。最終的に選んだ弁護士に依頼し、必要書類を作成・提出します。プレミアムプロセスという結果通知を早める制度もありますが、追加で約13〜14万円が必要です。
申請後は長い待機期間があります。6カ月ほど経過した頃、指紋採取の通知が届き、指定日・指定場所で10本の指をスキャンしました。続いて健康診断の案内があり、1カ月以内に受診する必要があります。検査内容は血液検査や予防接種の記録確認などで、費用は約7万円。結果は封を開けずに弁護士へ送付します。
通常は健康診断後に面接がある場合もありますが、今回は省略されました。全体のプロセスはCOVID-19の影響で遅延し、約1年3カ月かかりました。一般的には8〜9カ月が目安とされます。最終的に審査が完了すると、政府から「Welcome」と記された通知と共に、後日グリーンカードが郵送されます。
総費用は大学負担分と自己負担分を合わせて50万円弱。金額も期間も負担は大きいですが、計画的に準備すれば着実に進められる手続きです。
永住権取得は情報収集・書類準備・長期的な待機が必要なプロセスです。スポンサーの確保や信頼できる弁護士選びが成功の鍵になります。費用や期間を想定し、余裕を持った計画を立てましょう。
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